知財自在

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知財部員と特許事務所との間の良くない雰囲気を変える方法

前職では出願メイン(一部ライセンスもあり)、現在は調査・分析業務がメインで、マネージャーをしている、知財部に勤務する弁理士です。

 

最近はIPランドスケープという言葉が流行ったり、標準必須に関する知財業務など、知財部員・弁理士の業務の幅も広がりつつあります。

とはいうものの、やはり業務のメインは出願・権利化、という知財部員の方も多いと思います。事実、知財関連の求人を見ていても出願関連が最も多い印象を受けます。

突然ですが、そのような出願業務がメインの知財部員の方、特に明細書作成や中間処理の応答書面作成を特許事務所に外注している企業の知財部に所属している方に質問なのですが、周囲で以下のような状況を見かけないでしょうか?

 

・事務所がいかに使えないかを愚痴り、自分がフォローしないと業務が回らないことを一部の知財担当者が盛んに喧伝している。また時々、電話で事務所担当者を怒鳴りつけている。

・独立クレームの補正に合わせて従属クレームも補正する必要があるにも関わらず、従属クレームはそのままの補正書案を出してくるなど、仕事へのモチベーションが下がっているとしか思えないミスを事務所担当者が連発する。

 

上記のように、一部ではありますが、知財部員と事務所担当者の間で、(知財部員)上から目線で威張り散らす、(事務所担当者)嫌な相手だけどお客だから、仕方ない、ハイハイと返事はして、適当に捌いておくか、みたいな空気が形成されているのを感じることが私は多くありました。

 

本来であれば立場は違えど、どちらも一応の知財のプロとして給与を受け取っているわけですから、相互のコミュニケーションをよくして、共に会社に貢献する(事務所担当者からすれば取引先に貢献する)活用できる特許の創出に力を合わせて欲しいところです。

しかし、上記のようなシチュエーションは前職でも、現職でもみられましたし、他社の知財部の方と話した際も、飲み会などでポロっと話に上がることがありました。

よって多くの知財部で(上述のように外注している知財部で)現実的に起こっている問題であると推定します。

 

そこで、本日は、このような知財部員と事務所担当者の良くない雰囲気を変え、両者が張り合ったり、極端な上下関係に陥ることなく、風通しを良くするにはどのような方法があるか、知財部の一マネージャーとして思うところを以下に示したいと思います。

私が考える方法は、次の2つです。

 

1.知財部員がメインで考える案件と事務所メインで考えてもらう案件を明確に分ける。

2.知財部員と特許事務所担当者間の人事交流を実現させる。

 

それぞれ詳細を説明します。

1.知財部員がメインで考える案件と事務所メインで考えてもらう案件を明確に分ける。

上述のような良くない雰囲気は、知財部員と事務所担当者が同じ仕事をしているから起こるものです。

刑事物のアメリカ映画の中で、ロス市警など地元警察とFBIが揉めているのと同様、得意分野が共通する二人が同じ案件について仕事をすると当然に揉め事が起こります。どちらも自分のやり方にメンツがかかっているからです。

これを解消するには、例えば基本特許となるような重要案件については明細書作成、中間処理の応答案作成は知財部員が自分達で行う、一方重要度が低い案件や主要国での応答が終わったファミリの非主要国の対応などは最終チェックくらいはするものの、基本的に事務所に完全に任せる、など知財部員と特許事務所担当者の役割を明確に分けることが、効果的かと思います(事実、前職ではこのような対応をすることで、事務所との揉め事が減ったように思います)。

 

2.知財部員と特許事務所担当者間の人事交流を実現させる。

例えば会社内で対立する2つの部門があった場合、双方の部署に兼務する担当者がいるだけで、対立は随分解消するのを見てきました(前職では調査と出願の兼務など、部門を跨いで業務をする担当者がいましたが、兼務制度のない現職より関連する部門間の対立は少なかったです)。

同じように、例えば事務所の担当者を知財部に駐在させることで(知財部員を事務所に駐在させるよりハードルは低いと思われる)、知財部員と当該駐在者との間では少なくともお互いに思ったことが言いやすい雰囲気が生まれ、対立は減少すると思われます。

 

<本日のまとめ>

知財部側が事務所側に高圧的な態度をとり、事務所側はこれを受け流すもモチベーションを下げている、企業知財部と事務所の一部の担当者間ではこのような雰囲気ができてしまっているケースが良くあります。

 

これを解消するには、

1.知財部員がメインで考える案件と事務所メインで考えてもらう案件を明確に分ける。

2.  知財部員と特許事務所担当者間の人事交流を実現させる。

の施策が有効かと思います。

 

本日の内容は、担当者というよりもマネージャーの方にぜひご確認いただければと思います。

今回は、以上です。