知財自在

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知財部員の社内での地位向上

私は、某企業の知財部に勤務する弁理士です。

 

突然ですが、知財部で勤務されている皆さんは、社内で以下のような状況に陥ってないでしょうか?

これらはいずれも私が前職で見聞きした内容です。

 

 

・出願に際して発明者から技術説明を受ける際、バカにされる。

・費用をかけて出願して特許権を取得しても、それが使われることは滅多にない。よって自分達の業務が会社に貢献していると認識されない。

・出願書類の作成、手続きを事務所に外注している会社の場合、知財部員は取次をしているだけ、つまり自分たちでは何もしていないと見做される。

 

これらはいずれも知財部員の地位が社内でそれほど高くないことを物語っています。 表に出せるかどうかは別として、同じような悩みを日々抱えている方も相当数おられると推定します(他社の知財部の方との懇親会等で、同じような話が出るため)。

そこで今回、この状況を打破する方法として何が考えられるかを、知財部員の一人として、考えてみたいと思います。

可能性がある手法は以下の3つと考えています。

 

1.技術の専門性を上げる。

2.ライセンスで稼ぐ。

3.発明者ではできない価値あることをできるようにする。

 

順番に説明していきます。

1.技術の専門性を上げる。

これは誰もが考えることと思います。例えば研究開発部門で10年勤務後、知財部に異動になった人の場合などは、自分の専門分野の範囲であれば、若手の研究者よりも技術知識・経験が多いはずです。

そのような場合は、当該専門分野内で、できるだけ提案型の知財活動(発明者の案に対して単に特許にならない、と言うのみでなく、どのようにしたら権利化できそうかを一緒に考える)をすることで、研究者からも一目置かれ、自分の立ち位置が向上すると思います。

ただし新卒で知財部門に配属になった場合など、研究開発部門での経験がなく、自分の技術の専門分野がない場合(知財担当者として同じ技術分野を一定期間以上担当すると当該技術には詳しくなりますが、それでも発明者と同レベルの専門知識ということは難しいと思います)には、この手法は難しいと思います。

 

2.ライセンスで稼ぐ。

これはある意味で最強の方法です。知財部門は通常間接部門になりますので、自分達で利益を稼いではいません。よって利益部門である事業部と比較し、社内での地位は当然低くなります。

しかし知財部がライセンスで稼げているとなると話は180度異なります。この場合、知財部門は一気に利益部門となり、知財部員は大威張りで廊下を闊歩できるようになります。

ただし現実にはライセンス料を他社から獲得するのは大変です。私のこれまでの経験から、ライセンス料を獲得しようとすると訴訟も辞さない姿勢で交渉に臨む必要がありまました。そうすると訴訟してまでライセンス料を獲得しようという会社としての意思が必要になります。これは知財部門のみの努力では到底成し得ず、社長など経営トップの決断が必要です。そうなると個人の努力ではどうにもならないので、会社にその気がないなら、この手法を取るのは難しくなります。

 

3.発明者ではできない価値あることをできるようにする。

個人的には、これが最も実現可能性が高いと考えてます。例えば特許調査。IPCやFI,Fタームなどの特許分類を使いこなして漏れが少ない検索式を立てることは、発明者にとってやはり難しいです(特許分類や調査に関する知識が必要なため)。また今、流行りのAIやテキストマイニングを活用したツールなども、その原理を理解した上で特許調査、特許業務を効率化するなども発明者には出来ません(AIやテキストマイニングを開発している発明者でなければ専門知識を持っていない)。このような発明者が持っていない知識を用いて、発明者が価値を感じる内容(この場合は特許調査や、AI等による業務効率化)を提供する、というのは社内での地位向上に貢献します。またこれら業務で活用できる特許分類やAIなどの技術知識を得るのに、開発部門での経験など自分ではコントロールできない機会は不要で、自分で勉強した知識でも十分活用可能になるからです。

 

<本日のまとめ>

知財部員が、社内で存在意義を高め、自らの地位を上げる方向性としては、以下の3つが考えられます。

 

1.技術の専門性を上げる。

2.ライセンスで稼ぐ。

3.発明者ではできない価値あることをできるようにする。

 

このうち3.は、自分の努力のみで達成できる可能性が高く、最もお勧めです。

 

本日は以上です。